2020-04-15 第201回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
このため、政府としても、東北観光復興対策交付金の配分に当たっても、例えば、秋田県が青森県や岩手県等と連携するＡＫＩＴＡスノーリゾート推進事業など、複数の地方公共団体が連携して広域的に観光資源の磨き上げや外国人旅行者の受入れ環境整備などに取り組むものを特に重点的に支援することとしておるところでございます。
このため、政府としても、東北観光復興対策交付金の配分に当たっても、例えば、秋田県が青森県や岩手県等と連携するＡＫＩＴＡスノーリゾート推進事業など、複数の地方公共団体が連携して広域的に観光資源の磨き上げや外国人旅行者の受入れ環境整備などに取り組むものを特に重点的に支援することとしておるところでございます。
委員御指摘のとおり、福島空港における国際線の増便は東北観光の復興の観点からも重要と考えており、東北観光復興対策交付金を活用した現地プロモーションや、影響力を持った海外の著名人の招請等への支援を含め、引き続き、福島県など御地元の御要望や取組を踏まえながら、しっかりと対応してまいります。
このため、東北六県の外国人延べ宿泊者数を令和二年に百五十万人泊とする目標を掲げまして、その実現に向け、現在、東北観光復興対策交付金によりまして、各地域のさまざまな取組を支援しているところでございます。あわせまして、日本政府観光局、ＪＮＴＯによります集中的な訪日プロモーションといたしまして、東北に特化した海外主要市場向けのデスティネーションキャンペーンを実施しているところでございます。
特に、東北六県につきましては、政府として外国人延べ宿泊者数を二〇二〇年に百五十万人とする目標を掲げ、その実現に向け、東北観光復興対策交付金を創設し、様々な地域の取組を支援しております。
東北観光復興対策交付金を始めとする東北の観光復興に向けた特別の支援策が継続、そして拡充をしていく必要があると考えます。でも、しかしながら、令和二年度概算要求におかれましては、東北観光復興対策交付金は、前年度の三十二億円から、残念ながら二十一億円に減少をしているのが現状でございます。
東北観光復興対策交付金を創設し、さまざまな地域の取組を支援するとともに、ＪＮＴＯによる集中的な訪日プロモーションと、東北、特にまた福島に特化して、海外主要都市に向けデスティネーションキャンペーンを実施してまいりたいと思っております。
復興庁としてもこれらの課題を認識しておりまして、二十八年に、東北観光復興元年と位置づけて、インバウンドの誘致の取組を強化してきたところであります。
訪日外国人宿泊数というものにつきまして、令和二年までに百五十万人泊とする目標を掲げまして、平成二十八年を東北観光復興元年と位置づけまして、取組を強化してきたところでございます。 具体的な施策といたしましては、東北の魅力の発信を強化すること、ＷｉＦｉや多言語表示の整備の推進、キャッシュレス導入支援などの、訪日する外国人の方の旅行者を呼び込むための取組を種々支援しているところでございます。
それで、特に東北地域につきましては、東北観光復興対策交付金という仕組みもあるところ、国土交通省といたしましては、引き続き、関係者と連携して、これらの支援を通じて、北海道、東北、関東甲信越を含めた地方空港への国際線就航促進に強力に取り組んでまいりたいと考えてございます。
これは予算的には、東北観光復興対策交付金又は東北観光復興プロモーション、「新しい東北」交流モデル事業などとなって、東北全般が当てはまっています。
こうした機会を最大限活用することも視野に入れまして、これまで、例えば東北観光復興対策交付金等を活用いたしまして、各地の魅力の発信ですとか、外国人旅行者が快適に旅行できる環境の整備といったことを順次進めてまいっているところでございます。 政府では、まさに二〇二〇年までに東北六県の外国人宿泊者数を百五十万人泊にしようという目標を掲げております。
御指摘の各事業、東北観光復興対策交付金では、県や市町村の提案に基づくインバウンドを呼び込む取組をまず御支援をしています。
このため、政府では、二〇二〇年に福島県を含む東北六県の外国人延べ宿泊者数を百五十万人泊とする目標を掲げまして、その実現に向けまして、二〇一六年を東北観光復興元年として、東北観光復興対策交付金を創設して、さまざまな地域の取組を支援しますとともに、ＪＮＴＯによる集中的な訪日プロモーションとして、東北に特化をいたしました海外主要市場向けのデスティネーションキャンペーンを実施しているところでございます。
そのため、政府といたしましては、二〇二〇年に東北六県の外国人延べ宿泊者数を百五十万人泊とする目標を掲げ、その実現に向け、二〇一六年を東北観光復興元年とし、東北観光復興対策交付金を創設して様々な地域の取組を支援するとともに、日本政府観光局による東北に特化した海外主要市場向けのキャンペーンを実施しております。
こうした課題に対応するため、政府は、二〇二〇年に東北六県の外国人延べ宿泊者数を百五十万人泊とする目標を掲げまして、その実現に向け、二〇一六年を東北観光復興元年とし、東北観光復興対策交付金を創設して様々な地域の取組を支援するとともに、ＪＮＴＯによる集中的な訪日プロモーションとして、東北に特化した海外主要市場向けのデスティネーションキャンペーンを実施してまいりました。
こうした課題に対応するため、政府は、二〇二〇年に東北六県の外国人延べ宿泊者数を百五十万人泊とする目標を掲げ、その実現に向け、二〇一六年を東北観光復興元年とし、東北観光復興対策交付金を創設して、今先生がいろいろ御指摘いただきました施策も含めまして、様々な地域の取組を支援するとともに、ＪＮＴＯによる集中的な訪日プロモーションとして東北に特化した海外主要市場向けのデスティネーションキャンペーンを実施してまいりました
政府は、二〇二〇年に東北六県の外国人延べ宿泊者数を百五十万人泊とする目標を掲げ、その実現に向け、二〇一六年を東北観光復興元年とし、東北観光復興対策交付金を創設して地域の取組を支援するとともに、日本政府観光局による東北地方への集中的な訪日プロモーションとして全世界を対象としたデスティネーションキャンペーンを開始し、本年度も実施しているところであります。
政府は、平成二十八年を東北観光復興元年として、東北の外国人宿泊者数を平成三十二年には百五十万人泊とすることを目標とし、観光復興を実現すべく、観光客の誘致に向けてさまざまな取組を行っていると承知をしています。 大臣も、先日の委員会での所信表明で、観光復興について、東北の魅力の発信強化、交流人口の拡大に向けた官民連携での取組強化などを行っていくと説明をされました。 資料をごらんください。
政府といたしましては、二〇二〇年に東北六県の外国人延べ宿泊者数を百五十万人泊とする目標を掲げ、その実現に向けまして、二〇一六年を東北観光復興元年とし、東北観光復興対策交付金を創設して地域の取組を支援するとともに、日本政府観光局、ＪＮＴＯによる東北地方への集中的な訪日プロモーションといたしまして全世界を対象としたデスティネーションキャンペーンを開始をし、本年度も実施をしているところでございます。
政府は、二〇二〇年に東北六県の外国人延べ宿泊者数を百五十万人泊とする目標を掲げ、その実現に向けまして二〇一六年を東北観光復興元年と位置付けまして、東北観光復興対策交付金を創設して地域の取組を支援するとともに、日本政府観光局による東北地方への集中的な訪日プロモーションといたしまして全世界を対象としたデスティネーションキャンペーンを開始し、本年度も実施をしているところであります。
そこで、この三十年度予算に、また引き続きＪＮＴＯに、日本政府観光局ですか、に東北観光復興プロモーションとして十億円の予算を付けていただいておりますし、また、東北観光復興対策交付金として三十三億円ですか、計上していただいておりますが、ここで東北における新たな観光資源の開拓、また広域観光周遊ルートの改善といいますか改革というか、今後どのように取り組んでいかれるのか、非常に私も興味があるといいますか気になるところでありますので
そこで、政府は、今年も東北観光復興の予算をしっかりと確保して、いろんな施策を講じて東北への誘客を支援していますけれども、また、本年七月には、復興大臣の下、関係府省庁から成る風評被害を含む影響への対策タスクフォースを開催して、これまでの風評対策の検証、課題の洗い出し、風評対策の強化等についても検討していると伺っております。
このため、昨年を東北観光復興元年として、二〇二〇年に東北六県の外国人延べ宿泊者数を百五十万人泊とする目標実現に向けて、東北観光復興対策交付金を昨年度に創設しております。
このため、昨年を東北観光復興元年とし、予算を大幅に増加させて東北の観光復興の取組を強化したところです。 具体的には、東北観光復興対策交付金を創設し、レンタカーを活用した東北周遊観光の促進や、食、雪、体験をテーマとしたイベントの充実など、様々な施策に対して強力に支援を行っています。また、海外の著名人やプレスを東北に招いて、東北の魅力を海外に発信するプロモーションを集中的に実施しています。
東北の地方創生、経済活性化の起爆剤こそ東北観光復興です。 近年の我が国における全国的なインバウンド急増の流れを踏まえて、政府は、二〇一六年を東北観光復興元年と銘打ち、それ以降、さまざまな取り組みを進めています。 一方で、福島を初めとする東北の観光は、いまだ根強い風評被害により、依然として多くの課題が残されています。
このため、昨年を東北観光復興元年といたしまして、二〇二〇年に東北六県の外国人延べ宿泊者数を百五十万人泊とする目標実現に向け、東北観光復興対策交付金を平成二十八年度に創設しております。この中で、地域で実施する滞在コンテンツの充実強化、プロモーションの強化、受け入れ環境整備に対して支援を行っております。
このため、政府といたしましては、昨年を東北観光復興元年といたしまして、新たに設けました東北観光復興対策交付金などによりまして、この振興を重点的に進めてございます。
これらの課題に対応するために、東北観光復興対策交付金によりまして、観光資源の磨き上げ、受け入れ環境の整備など、地域が行う取り組みを支援しておりますほか、東北地方における広域観光周遊ルート形成計画、これも重点的に支援をしております。それから、いわゆる政府観光局を通じて、日本初となる、全世界を対象とした東北地方のデスティネーションキャンペーンなども実施しております。
今後、全国各港のクルーズ船寄港回数をふやすためには、青森港などの地方港が横浜港などの拠点港の取り組みと連携し、クルーズ船の寄港の増加につなげていくこと、また、東北観光復興のためにも、さきに述べました東北の港との連携や北海道などの各港との広域連携を、商談会、寄港地情報の一元的発信、港湾局のマッチングサービスを通じて行うことが重要であると考えます。
こうした実績をてこに、先ほど申し上げましたポートセールスと、東北、北海道の各港との連携により、東北観光復興に努めてまいりたいと思っております。 次に、観光庁さん、きょうは田村長官においでいただいておりますが、お伺いをいたします。